2012年10月26日

変更届出(風適法第9条第3項第1号、第2号、風適規則第21条)

風俗営業許可取得後も。変更点等があれば届けが必要になってくることがあります。

例えば、店名の変更や、申請者住所変更、照明設備や音響設備の増設や位置変更です。

特に個人で許可を取得している場合、引越し等で住所変わると、変更後10日以内に届出が必要ですので注意が必要です。
法人の場合、名称や住所、役員等の変更があってから20日以内に届出が必要。
営業所の名称(店名)変更は1ヶ月以内に届出が必要。
照明、音響関係等設備についての軽微な変更は10日以内に届出が必要です。

以下、風適法から抜粋して条文を載せておきます。

(構造及び設備の変更等)
第九条  風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第五項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

3  風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  第五条第一項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたとき。
二  営業所の構造又は設備につき第一項の軽微な変更をしたとき。


(軽徴な変更等の届出等)
第二十一条  法第九条第三項第一号 又は第二号 (法第二十条第十項 において準用する場合を含む。次項において同じ。)に係る法第九条第三項 に規定する届出書の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。
2  前項の届出書の提出は、法第九条第三項第一号 に係る届出書にあつては同号 に規定する変更があつた日から十日(当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、二十日)以内に、同項第二号 に係る届出書にあつては同号 に規定する変更があつた日から一月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、十日)以内にしなければならない。
3  法第九条第三項第一号 の規定により法第五条第一項第五号 に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載された管理者証の交付を受けているときは、あわせて、当該管理者証を提出しなければならない。
4  公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第二十四条第二項 各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。


当事務所ではクラブ、ラウンジ、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、ボーイズバー、麻雀屋、居酒屋等の出店後の店名変更や役員変更、構造、設備の変更届出、変更承認等も承りますので、お気軽にご相談下さい。


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2012年10月20日

審査基準及び標準処理期間(許認可)

厳密に言うと、風俗営業許可の場合、標準処理期間ではなく、目安の期間といった意味合いなのですが、通常各種の許認可申請への処分(許可、不許可)、を決定するまでの大体の日数を定めることが行政の「努力義務」となってまして、定めた場合は「公にする義務」があります。

なぜかこのような決まりがあるのかというと、何らかの許可申請をしたにもかかわらず、目安の期間が定められないと、次の手続きが進めれず(お店のオープンの準備等)困ってしまいますよね。なので45日、とか55日、とか日数が定められていることが多い様です。

以下は大阪府警察のHPから、風俗営業の許可、標準処理期間部分の一部抜粋です。

3条-1 風俗営業の許可(第4条第3項の規定の適用がない場合に限る。)
別紙
風俗営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。

風俗営業等適正化法第2条第1項第1号、第3号、第7号(ぱちんこ屋等に限る。)及び第8号(ゲーム専業店に限る。)に規定する営業については、55日(うち経由期間30日)。
その他の営業については45日。
ただし、申請が到達した時点において、当該申請に係る営業所が存在し、実地調査が可能な場合(風俗営業等適正化法第4条第4項に規定する営業に係る申請にあっては、当該申請が到達した時点において当該申請に係る営業所が存在し、実地調査が可能であり、かつ、当該営業所に設置しようとする遊技機が同法第20条第2項の認定を受けたもの又は同条第4項の検定を受けた型式に属するもののみである場合)に限る。

以上の様に、確約ではありませんが、例えば、社交飲食店(2号)許可では45日を目安の期間とされています。
もちろん年末年始や事務の状況で多少の前後はする可能性がありますので、当事務所でもそのような説明をさせて頂いた上で、許可申請業務を進めていくようにしております。

当事務所ではクラブ、ラウンジ、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、ボーイズバー、麻雀屋、居酒屋等の出店前の実地調査、測量、製図業務のみでも承りますので、お気軽にご相談下さい。


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2012年10月17日

深夜酒類提供飲食店の営業開始届出に必要な書類例

以下、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出に必要な書類の例です。

□深夜酒類提供飲食店営業開始届
□営業の方法
□平面図(含:テーブル、椅子などの略図)
□総床面積&客室床面積の求積図
□照明設備、音響設備配置図
□住民票or外国人登録証明書原票の写し
※法人の場合は全役員の住民票、登記事項証明書、定款コピー
□建物の使用承諾書、賃貸借契約書コピー、(使用権限疎明書等)
□飲食店営業許可の許可証(コピー)
□用途地域図
□付近見取り図
□誓約書
□委任状
※上記以外にも、管轄の警察署により、提出書類が増減することがありますしケースにより提出を求められる書類が異なる事もありますので、詳細は管轄の警察署に確認するようにお願いします。

当事務所ではクラブ、ラウンジ、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、ボーイズバー、居酒屋等の出店前の実地調査、測量、製図業務のみでも承りますので、お気軽にご相談下さい。


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